コロナによって交流が途切れていた、在札幌米国総領事館及び領事館の方々と北海道議会日米友好促進議員連盟の交流会が開催され、議連を代表して挨拶の機会を頂きました。
日本とアメリカの関係は深く外交の要になっています。日本とアメリカは文化、教育などで多くの共同プログラムがあり次世代のリーダー育成など社会、経済の関係をさらに深化する大切な役割を担っています。
道内各産業の分野において、業界発展への功績や技能及びその継承への貢献が顕著で模範となる、約50名の方々（令和四年度表彰）が表彰の栄誉に浴され、道議会を代表し祝辞を述べました。
北海道の大地が生み出す優位性はもちろんですが、もっとも大切なことは、優れた「人」の存在無くして北海道の発展はありません。各業界のさらなる技能・技術の向上、継承に尽力して参ります。
道内鉄道を取り巻く状況はコロナ前から厳しい状況で、路線維持に向けた様々な取組が必要と不可欠です。単なる移動手段だけでは無く、観光に誘客し、地域活性化に貢献する観光列車の拡充が進められています。この度東急が催行し、JR東日本が運行する、ザ･ロイヤルエクスプレスが札幌に立ち寄ったことから豪華な内装、運行の概要について伺う機会を頂きました。
地域の魅力と旅の楽しさを感じてもらい、著名なシェフやデザイナーの監修による料理や飲み物とともに、ゆったりくつろげることを目的としています。
道内の雄大な大自然と味覚、沿線地域との交流など道外からの誘客に向けた期待が高まっています。
新幹線の札幌延伸に合わせてJR札幌駅の近くに設けられる車両基地の起工式に出席しました。関係者約100人が出席し、くわ入れや玉串奉奠を行い工事の安全を祈願しました。
札幌車両基地は、冬場に雪の影響を受けないように屋根で覆われます。JR札幌駅近くの約1.3キロの区間にマンションなどを縫うように高架橋をつくり、その上に建設させてる事からも市民生活に影響が生じない工事が求められます。
統一自治体選挙終了後、5月から道議会、道庁とも新たなスタートしました。新年度の施策を推進するにあたって民主・道民連合議員会（26人）を代表して、 知事に12項目39点について要請、提言しました。
以下、主な要請項目です。
・物価高騰対策は全ての道民・事業者に行き届いておらず限定的。冬期間も想定した中期的な視点できめ細かい支援策の策定
・中小企業支援、賃上げを含めた雇用環境の整備
・観光業、建設業、旅客・貨物の総合的な人材不足対策
・子育て支援として、実態に沿った子育て世帯の負担軽減、不妊治療をはじめ出産への環境整備
・依然として減らないいじめ問題・不登校対策、ヤングケアラーの解消と相談体制の確立、子どもの自殺の撲滅
中央省庁には、北海道が他府県より厳しい現状、広域分散で都市間が遠い事、雪対策を含めた冬期間の寒さなど特殊な実態を知ってもらうことが必要です。
下記について、各省庁に要請、提言しました。
・経済産業省 （物価高騰対策、中小企業支援、ALPS処理水の海洋放出の対応及び風評被害対策について）
・厚生労働省・こども家庭庁 （貧困対策の推進、子ども医療費の助成、高等教育への負担軽減、女性の就業環境整備）
・国土交通省 （鉄道（貨物）、バス路線の維持などの公共交通ネットワーク確立）
・農林水産省 （持続可能な農業、食料安全保障の確立、動産木材の利用促進、水産資源の回復）
清田警察署設置促進期成会の役員の皆さんと北海道庁、北海道警察本部に出向き、「清田警察署、北野地区・清田中央地区交番の早期設置について」の要望書を提出しました。
同期成会は、安全で安心な暮らしのために分区した清田区にも警察署を設置する必要性から、平成13年4月に発足しました。各地区町内会連合会、豊平防犯協会連合会など地域団体の代表者や区長が構成員となっており、要望書の提出は同期成会の発足から継続的に行われており、今回で16回目となります。
期成会からは「清田区では近年、大型商業施設の開業が続き交通渋滞が日常化しており、日本ハムファイターズ新球場開業も含め交通の要所となっている。また、高齢化も進み特殊詐欺や不審者による声かけなどの危険性を危惧する。地域の安全、安心の拠点となる警察署の設置は区民の願いであり、一日も早い設置を」と強く要望されました。
私からも清田区の安全・安心を守る観点から、
◇同じ人口規模で警察署が設置されている厚別区、手稲区に比較しても、清田区は窃盗、交通事故の事案は同程度。
◇今後、札幌ドーム横への「体育施設」や「グリーンドーム跡地」の再開発によって豊平署の繁忙が予想される。
◇近隣地である北広島大曲地区は外国人観光客も含む、2万人近くの大きな交流人口がある事から重要なエリア
◇コロナ禍により若年層への薬物事案が増えており新たな脅威である。
◇交通渋滞、高齢者の交通事故が多発する中で、更に商業施設が増加、ボールパーク開設を想定した対策の必要性。
◇交番の所轄範囲が広すぎ、事案対応へ時間がかかる。
などのりゆうからも「清田警察署、交番の設置の必要性、また区民の分区後から変わらない願意であること」を訴えました。
清田警察署、交番設置実現に向けて、建設予算、警察人員の確保に向けて粘り強くテーマに取り組んで参ります。
道内は厳冬期のエネルギー使用量が多く、また観光が繁忙期を迎える特性を踏まえ、経済産業省・里見政務官に要望書を亭主士、厳しい現況を伝えました。
◇世界的に不安定なエネルギー情勢を受けた原油価格の高騰や円安の進行で、電気・ガス料金や石油製品などの価格が上昇しています。道民生活や基幹産業である農林水産業をはじめとする産業活動、命を守る医療福祉介護サービスの提供に重大な影響が生じていることから、負担軽減策を求めました。
◇輸入に依存する食品製造の原材料の安定的な確保、価格の高騰による影響を緩和すると共に、飲食店のさらなる需要喚起支援を求めました。
◇また、未だに厳しい経済状況から資金繰りの一層の支援として、既往債務の条件変更や借り換えを促す施策の強化。さらには観光業や飲食店などコロナ禍で離れた人材確保の必要性も要望しました。
経産省の里見政務官は道内勤務の経験もあり、厳しい実情も踏まえそれぞれの要望項目毎についての負担軽減策、激変緩和補助金の上乗せなどの措置などについて、重く受け止めて頂きました。
平成5年南西沖地震、平成23年東日本大震災はその直後の津波で一瞬にして多くの命や生活を奪い去りました。
北海道は四方を海で囲まれ豊富な水産資源が水産業を発展させ、素晴らしい景観を求め多くの観光客が来道します。
しかし「日本海溝モデル」では巨大地震による津波の被害想定は東日本大震災の6倍を超える被害が想定されています。
道民の命、暮らしを守る為に広域的な防災対策が進められています。
一方で道内は局地的に避難が困難な地域が多数存在するとともに、高齢者の避難方法や津波対策構造物の整備が急がれています。
「人命第一」として、ハード・ソフトの施策を推進し、防災・減災対策に引き続き取り組んで参ります。
総務省、厚生労働省、経済産業省、北海道庁などに、「感染症対策強化」「教育機関等・児童生徒への対応」「経済・雇用・生活支援及び対策」について、危機感のもとに断続的に要望・提言を行ってきました。
経済常任委員会は飲食店への協力体制の構築、コロナによる各業種の影響など経済対策分野においての議論が活発に行われています。
児童相談所は、全ての子育ての事や障害を持った子どもへの悩みなど、子どもに関わるあらゆる相談に応じる機関です。また保健相談や虐待対応など、子どもの健やかな育ちを守るための中心的な役割も担っています。
児童相談所の仕事は、子どもに関するあらゆる問題の窓口として相談に応じ、周辺の機関との連携によって必要な援助を行っていくことです。
児童相談所苫小牧分室が設置されて１年がたちますが、虐待などの相談件数はこれまでの1.5倍となりました。
児童相談所が設置されたことを地域の住民に知ってもらうことで、身近な虐待などの事案に対して、連絡をするなどの意識をもってもらうことが出来た結果です。さらに住民からの情報が寄せられる様にPRし、住民みんなで子どもを見守る環境づくりが大切です。
また、児童福祉士などの人的配置も重要で、再任用の経験豊富な職員が様々な事案や相談に対応しています。
夫婦関係や育児不安、家族への不満など母親任せにすることなく、父親が参加しやすい土曜日に親の子育て講座を開催するなど、夫婦で参加できるように工夫がされています。
このように、都市部の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は依然として増加傾向にあり、子どもの生命が奪われるなどの重大な事案も後を絶ちません。児童相談所の機能強化はもちろん、地域において児童虐待などの未然防止、早期発見・早期対応につなげることも求められています。
本道は七月から八月にかけて記録的な高温・小雨が続いたことから全道に渡って作物全般に被害が及んでおり、特に馬鈴しょでは小玉傾向、てん菜では根部が肥大せず、玉ねぎは変形など大幅減量が見込まれました。
また野菜も高温で廃耕する圃場(ほじょう)、苗が枯れるなど生産者から懸念が寄せられたことから、特に被害が顕著な常呂町、清里町を訪ねるなど現地調査を行うとともに、生産者団体から厳しい実情について要請をいただき意見交換を行いました。
そもそもコロナ禍によって農作物の消費低迷、不安定な価格が続いていることから消費拡大・価格回復、さらに生産資材の高騰対策も求められています。
国や道に厳しい実情を伝え、速やかに対策を講じるよう求めました。
農業は食材の安定供給と環境をはじめとする多面的機能の発揮、本道経済、地域社会の中心的基盤として大きな役割を果たしていることを強く認識し取り組みを進めて参ります。
昨年開校された道立北の森づくり専門学院を訪ねました。定員は1学年40名、修学期間は2年間で、林業・木材産業に関する知識と、本道の森林づくりへの意欲に溢れた人材を道内から募集し、人手不足が続く道内林業・木材業界への輩出が期待されます。
令和3年2月に新校舎となりました。生きた教材として、耐熱性や耐震性に優れたCLT（直行集成板）、変形を防ぐ乾燥技術となるコアドライ、バイオマスエネルギーなどが授業で活用できるようになっています。訪問時には授業が行われており、旭川の雄大な自然の中、校舎は広く、木の良い香りが漂い、温かみのある素晴らしい環境で学校生活を過ごしていました。チェーンソーなどの実習も行われており、集中して授業を行うことを大切にする事で事故や怪我が発生しないように注意していました。
2年生は長期のインターンシップや自主研修の中で就職先も決まり、来年3月卒業後、高度な林業人として巣立っていきます。100年先の森を未来に繋ぎ、また道内の基幹産業を支える大切な人材育成のために今後も尽力して参ります。
太平洋沿岸で国内過去最悪の赤潮被害（被害額約100億円から更に拡大）が発生。速やかに関係者からヒアリングを行いました。被害が長期にわたる魚種もあり、今後も寄り添った対策を講じて参ります。
会派税理士議員連盟会長として、北海道税理士政治連盟の役員から建議・要望をいただき、意見交換を行いました。難しい課題ばかりですが粘り強く解決に向け取り組みます。
立憲民主党北海道幹事長に再任。様々な要望、課題解決に国・道・市町村の連携が深まるように引き続き尽力して参ります。
PCR検査を自動ロボット化することで、感染リスクの軽減、検査人員不足への対応、短時間化･大規模検査数の確保などが可能です。
国産ガウンは感染防止への安全性を前提にしながら、医療･介護の用途、通気性など環境に合わせ品質、コストの向上が図られています。
厚労省には、新型コロナ対策に充てる緊急包括支援交付金の増額、使い途の拡充、期限の延長を申し入れました。また医師が必要と判断する人全員、また医療や介護、保育などに従事される方がPCR及び抗原検査が受けられる体制確立を求めました。
また、経産省には長期化を見据え全事業者に切れ目の無い、支援が行き届くよう申し入れました。
新型コロナの影響は全道全域、様々な業種に及んでいます。発熱外来、検査態勢、医療従事者の体制確立が急がれる医師・薬剤師政治連盟。自立した食糧自給が求められるJA中央会、道漁連。
消費税やコロナの影響に配慮した税体制のあり方など、急がれる対策や新年度への課題など要望を頂き、意見交換を行いました。
しっかり要望実現に向け尽力して参ります。
開発が急がれる新型コロナワクチンの北大発の研究所を訪ね、開発・研究状況の調査を行いました。安全性の確保はじめ様々な課題があり、これまで以上の環境整備に尽力して参ります。
インバウンドに頼らない観光施策について、道内以上にインバウンド効果が大きかった大阪観光局を訪ね、データに基づいたコロナ渦での新たな観光施策を伺いました。
不漁が続き高値が続く鮭・マスの増殖場事業における種卵の状況などを実地調査
高レベル放射性廃棄物最終処分へつながる文献調査に反対する意義をTVで訴える
地方路線の維持、JRの経営自立について2年以上にわたり断続的に要請
道議会は、道民から選出された議員で構成される議決機関です。道庁を監視し、同時に政策の立案及び政策の提言をする機関であり、都市部から過疎地域や離島などの民意を、広く道政に反映させる役割を担っています。
今日、人口減少があちこちの地域で進む中で、一票の格差を是正することが求められています。人口が少ない選挙区よりも人口が多い選挙区の議員定数が少なくなるなどの逆転現象が生じている状況などがあり、難しい判断が迫られています。前回の選挙では美唄市を空知地区に合区し定数が１減となりました。人口比例を基本としながらも、広大な本道において地域代表を確保し、地域の民意を反映させる方策を検討して参ります。
全道各地域で行われる市長村や各種団体からの要望への対応と意見交換。また、道民からの地域ごと、テーマごとの様々な話を伺うタウンミーティングに積極的に伺っています。テーマは多岐にわたり、暮らしに関わる消費税の導入影響や災害に強い街づくり、農林水産業の強化、鉄路の維持・航空路線の拡大、人手不足対策など地域から多くの声を伺います。
また、これらを取りまとめ、国会や関係省庁、北海道庁・北海道警察などへ出向いての要望。全国行われる会議などに奔走しています。 国会議員や国と地方を繋ぐ役割を果たし、対話と連繋で政策の実現を目指して参ります。
北海道税理士政治連盟から税制改正に関する重要建議の提案を受け、意見交換をしました。
「消費税の軽減税率制度における事業者の負担解消」「災害損失控除の創設」など公平かつ納税者の視点で議論をしました。
日米貿易協定の北海道農業への影響についてJA中央会と意見交換
北海道庁は約３０年前から宇宙基地産業構想を掲げ、その取り組みを進めてきているが具体的な成果は得られていない。そんな中、２０１９年５月大樹町などの協力のもと、インターステラテクノロジズ(株)の民間ロケットの打ち上げが成功し、宇宙機器、宇宙利用、農業や漁業をはじめとする衛星などを利用し、様々な産業を伸ばすその機運がかつてなく高まっている。民間主導の取り組みを尊重し大切にしながら、政治、行政の役割を果たす役割を改めて考えなければならない。北海道の民間ロケットの打ち上げや宇宙産業の取り組みを、道外の専門家はどう見ているのか、北海道の宇宙機器、宇宙利用はどうあるべきか、「北海道の航空宇宙分野の研究・実験拠点への可能性を探る」観点から、この調査は収穫も多く有意義なものであった。今回の調査に向けて道内での取り組み状況も把握したが、国内との役割分担やその取り組み状況を把握するためにも、その他の北海道内の様々な取り組みについて、さらなる調査を進め更に把握する事も急務である。
サハリン州議会議員が来道（サハリン議連事務局長として）
中華人民共和国駐札幌総領館 孫振勇総領事御夫妻と
平成２８年十勝地方に３つの台風が到来し、日勝峠の不通、農地の流出、河川の氾濫、土砂災害が発生し、大災害となりました。道としても、人員等管理体制を強化するなどしましたが、復旧が遅れました。二次災害が懸念されるなど、遅れている原因を把握し、今後の対策を講じるため現地を調査しました。
技術者や技能者、建設資材であるコンクリートブロックが不足していましたが、人員を広域的に確保し、復旧工事の円滑な施工を確保するため、新たに復旧ＪＶを結成できる制度を創設しました。また、建設資材が確保できるまで工期を延期するなど柔軟な対応をすることとしました。一日も早い復旧と、災害に備え、強い北海道づくりを推進して参ります。
｢公私間格差の是正を求める請願署名」を約４０名もの高校生が道議会に提出しにやってきました。両親や兄妹に私学に通うことの心苦しさなどが訴えられました。子ども達が公私立の区別無く、夢に向かって進むことが出来るよう尽力して参ります。
知事や道関係者と共に、州都ハルピン市を訪問しました。今回締結した覚書には、若い世代の交流や経済・観光、高齢福祉、環境技術といった両地域にとって関心の高い分野も盛り込まれました。今後の更なる交流促進や両地域の発展に尽力して参ります。
ロシア連邦院議員（国会議員）を含めた地域間交流を推進し、平和条約締結に向けた環境整備が必要です。北海道の実情を訴え、互いの友好を確認しました。
道議会サハリン議員連盟・事務局長として、相互交流を深める為の講演会を主催。（講師はサハリンで飲食店を営む宮西さん、サハリン出身のアリョーナさん）
FCVは走行中に二酸化炭素を排出しません。水素と酸素の化学反応で発電し、水しか排出しないことから、地球温暖化に対処する究極のエコカーです。
水素という新しいエネルギー活用する「水素社会」実現に向け、環境整備に取り組んで参ります。
夕張シューパロダムの完成に伴い、平成27年4月に運転開始されたシューパロ発電所を調査。道営電気事業は道内の歴史を担い、開発にその役割を果たしてきました。
私立・公立高校の授業料負担格差の是正を求めてきました。特に高校生における学習費負担は格差が拡大し、私立高生の負担増が顕著です。
格差を解消し真に生徒の能力・適性、興味、関心、進路等の多様化に対応する教育環境を構築する為、尽力してまいります。
9月11日の大雨で特別警報が発令され、約90万人に避難勧告が出されました。清田区内でも厚別川の水位が上昇し、冠水や土砂崩れ等多くの被害に見舞われました。気候の変化を踏まえた災害対策、適切な避難勧告のあり方等反省を踏まえた対策をしっかり提言して参ります。
道議会とロシア・サハリン州議会との定期的な交流が行われています。
ロシア外務省・サハリン州・市・州議会、オハ市、ガス・石油プラント（サハリン6）などを訪ね積極的な地域外交を行いました。またオハ市からは道内市町村と姉妹提携の提案を頂きました。
清田区・北広島市大曲地区では羊ヶ丘通り沿線を中心に大型商業施設が開設され、「国道36号線」及び「羊ヶ丘通り」を中心に生活道路全般の交通量が激増し、渋滞の解消、交通事故防止が求められています。
また不審者や空き巣等、警察署・交番を設置することで地域の不安を解消しなければなりません・期成会と一層連携を深め、粘り強く早期の実現を目指して参ります。
長年、町民の生活に必要不可欠な公共交通構築に取り組むニセコ町を訪問・平成24年から導入されその有効性が期待されるデマンドバスについて課題、展望を意見交換しました。既存のタクシー･バスとの役割分担、スムーズな予約等の対策が急がれます。
森林浴やバードウォッチング等で札幌圏や道外からの誘客拡大を目指す。
オホーツク管内産の小麦を集約・出荷し、コストの低減んと安定供給で農業振興目指す新設中の「網走市小麦出荷施設」を調査。18,000tの巨大なサイロに圧巻
清田区に住む多くの方々が、札幌市が昭和54年にまとめ平成13年頃まで続いた延伸構想を前提に住居を構えています。そして何よりも従来から居住する区民も含め、札幌市が策定した延伸構想は最良の地域振興策と大きな期待を寄せ今日に至っています。
しかし、その後札幌市は区民にしっかりとした説明もしないまま、事業の採算性を等を理由に延伸は困難としました。清田区は交流・利便性を高める中心核作り、深刻さを増す交通事情の早期解消が必要不可欠です。
札幌市は採算性だけにとらわれず、他の区と同じ市民である、清田区民にこれらに対する、納得のいく具体的な対策を示すべきです。清田区の取り巻く環境はこの短期間で大きく変化しています。老人福祉施設や、北広島市大曲地区も含めた大型商業施設の建築、誘致を進めている冬期札幌オリンピック開催も視野に入れれば、地下鉄延伸の再検討をすべきです。
区民の機運の醸造、積極的な努力を元に、これまでの枠組み、発想にとらわれない議論の広がりを目指して参ります。
開業まで約2年と迫った、北海道新幹線（仮称）新函館駅駅舎（北斗市：写真上）・木古内駅駅舎（大森木古内町長と：写真下）工事、新幹線総合車両基地（七飯町）を調査しました。
冬季間の駅舎の寒さ対策、それぞれの駅前開発概要、到着後の二次交通の確立、車両基地での雇用、並行在来線・三セク会社の安全確保を前提とした設立等の課題について、現地の声を直接伺いました。しっかりと開業に向けたサポート体制を確立して参ります。
大樹町「サンエイ牧場のバイオガスプラント（写真上）」と帯広市「JA川西が経営する省水力川西発電所（写真下）」を訪ね、道内の再生・自然エネルギーの有効性、課題を調査しました。いずれも北海道を支える一次産業における資源循環型農業、豊富に賦存する自然エネルギーの本道におけるポテンシャルを感じました。しかし、FIT制度、採算性を確保する為の施設の大型化、維持等長期にわたる展望、位置づけを明確にしなければいけません。
静岡県吉田町に全国で初めて設置された、町道上空の歩道橋を兼ねた「歩道橋型津波避難タワー」を訪ね事業概要を調査しました。吉田町は南海トラフ巨大地震がおきた場合、最大9mの津波が5分で到達し街の面積41％、人口17,000人が浸水する甚大な被害を想定しています。町民が5分以内に避難できるようエリア別に15基設置されています。道内ではこれほど被害想定はありませんが、万が一に備えた対策に資する調査となりました。
在札幌ロシア連邦総領事館のベレズニャツカヤさんとの一コマ。英語が堪能で、日本・北海道の文化に造形が深く、北方領土から食文化の事まで幅広く意見交換をする機会を頂きました。
JR北海道では特急車両での出火事故、脱線及び線路補修の放置等の輸送障害が相次いで発生し、夏期繁忙期の輸送力に大きな影響を与えるとともに、全社を対象にした国による特別保安監査が行われました。
国及びJR北海道は、徹底した原因究明、調査に取り組むとともに、それに基づく実効ある再発防止策を講じるべきです。
また、道に対しては、道民の安全や、重要な輸送手段を確保する観点で、より積極的な対応を求める論議を行いました。
JALは過去に不採算である事を理由にHACの経営から手を引いています。
今後、経営方針の変更にかかわらず、JAL、道がHACへの責任を果たすように強く要望。重ねて、現株主・道民に不利益が生じないよう求めました。
町の身近な法律家として、多様化する行政業務の代行、成年後見制度の充実など、社会的役割を担って頂いている。
予算不足が恒常化している。設置までのプロセス、信号機・交通管理システムを道警本部を訪ね調査。
初当選以来、私立・公立高校の授業料負担格差の解消を求めてきました。
北海道の厳しい経済状況は、高校に通う家庭を直撃し、特に私立高校では修学旅行の断念、経済的理由による退学が未だ解消されません。同じ高校生が安心して学び、運動し、学校生活がおくれるよう、今後も尽力して参ります。
東日本大震災は日本企業全体に大きな傷跡を残しました。しかし改めて日本人の忍耐・勇敢・冷静・秩序・献身を感じ、日本人であることを誇りに思いました。被災地も訪れましたが、苦労の中から雄々しく復興に向け黙々と取り組む被災地の皆さんの姿に感動しました。道内でも多くの方々が被災しました。復興に向け全力で取り組むことを誓います。震災によって亡くなられた方、行方不明の方、被災された方々に改めて心からお見舞い申し上げます。
大量消費・大量生産によって支えられてきた高度成長期から、環境を意識した成熟社会に移行しつつあります。しかし私たちの身近にあるごみの課題は山積し今後もしっかりした取組みが求められています。
札幌市ではスリムシティ札幌計画に基づいて平成21年7月から新ごみのルールのもと廃棄ごみ（燃やせる・燃やせない・大型）の有料化がスタートし丁度一年が経ちました。今回の政策学習会ではその効果を検証するとともに今後の取り組みについて提言を頂きました。
大きな効果としては平成21年7～平成22年4の10ヶ月間で廃棄ごみ量全体37%が減量され、このことにより廃棄ごみ処分にかかっていたお金と手間が大幅に節約することが出来ました。
しかし現行のステーションのあり方・戸別収集方式等の方式・効率の検証、ボランティアによる見回りの拡充、不法投棄撲滅等まだまだ検討が必要な課題が山積みしていることも指摘されるところであります。
今後も皆さんの視点で提言を行うと共に雪国である特性を踏まえながら管理機材や管理手法等、他市町村の事例を調査しながらしっかりと札幌市に提言して参ります。皆様からのご意見・ご要望を頂ければ幸いです。
マニフェストの完遂、事業仕分けの影響等について11月～2月中は道内各地に足を運び、現地を確認し、様々な声を伺いました。見直しがかかっているダム・道路事業のあり方、地域医療の再生、暫定税率の方向性、一括交付金のあり方等、道政課題に止まらず様々な要望・意見を頂きました。
また、様々な団体からの要望事項は率先して、道議会や民主党に提出しその解決に尽力しています。どんどん要望をお申し付け下さい。
環境問題の顕在化、山の保水や海との密接な関係、あるいは省エネ・新エネの資源として、森林・林業に対する社会的ニーズが多様化しています。
この変化をしっかりと見極め、木材産業の発展と道民生活の向上に努めなければなりません。①木材材料の需要拡大②資源の有効活用による木質バイオエタノール・木質ペレットの普及、きのこの品種開発③産業確立の為の加工技術の高度化等が求められています。道内の基幹産業としてしっかりと未来に繋げていかなければなりません。
恩村市議、桑原市議と共に札幌市から講師を招き「札幌市の総合交通体系」ついて勉強会を開催しました。
地下鉄東豊線の清田区までの延伸は多くの区民の悲願であり、その積極的取組が求められるところであります。
しかし一方で市民負担への危惧や、車社会の進行で清田区内でもその気運の盛り上がりに欠けることも指摘されています。
市民負担が増加しない形を模索するためには、公共交通機関の意義を再認識し、様々な延伸に対する課題を共有し、乗り越える為の取組を展開しなくてはいけません。
また、札幌市に新年度予算編成において「軌道系公共交通ネットワークの拡充を図ること」を要望いたしました。延伸期成会等と連携をしながら、延伸への区民の気運を継続して高め延伸を目指して参ります。
経営再建中の日本航空が北海道エアシステム(HAC)の経営から撤退する問題を受けて、 民主党の有志議員で作る「道内航空ネットワーク促進道議会員連盟」(会長＝星の高志道議)は9日、 高橋はるみ知事に対して、HACの運営方針に対する提言を行った。
提言では、航空機を2機増やして丘珠空港と東北地方4空港との間に定期便を就航させ、事業収益性の向上などを求めた。高橋知事は、新機の購入には慎重だったが、東北便就航には前向きな姿勢を見せた。
政治に対する道民の失望感を取り除き、信頼を回復しなければなりません。その為にはたゆまぬ議会改革が必要です。
道民の信頼に足りうる議会となるためには、道民によく見える闊達な議論が成されなくてはなりません。他県の良きところを取り入れながら、北海道らしい監視機能の充実に努めてまいります。
〒004-0832
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