代表質問(50分)は、再質問(25分)、再々質問(13分)までの3回の登壇で、本会議場演壇で約85分間に渡り質問、提言を行います。
知事からの答弁を含めると所要時間は半日間にも及び道議会と道庁による論戦が繰り広げられます。知事の政治姿勢・公約の達成、行財政業の振興、教育課題など多岐にわたり会派を代表して、論戦を交わしました。
令和3年 第1回定例道議会は新型コロナ感染症対策のこれまでの検証と、感染者が広がりさらなる効果的な対策が求められる中での開会となりました。開会冒頭から、「新型コロナ拡大に伴う事業者支援」 「中小・小規模事業所の資金繰り支援」 「ワクチン接種体制の整備及びそれに対応する市町村支援」 「不妊治療助成事業」 「生活福祉資金の特例貸付制度」など予選措置を講じました。
一方で、国任せの道の対策は中途半端な防止策や場当たり的な休業や時短
要請、国民には我慢を求める繰り返しであり、知事からは苦しい現実に寄り添う
姿勢は感じられませんでした。私からは追加支援を更に検討すべきと質し、経済
と雇用対策について、事業者の負担軽減に配慮するとともに、相次ぐ大形事業所
の撤退・廃止に伴う地域への影響、厳しい若者の就労環境への実効性ある支援策
の実施、インバウンドに頼らない持続的、安定的な観光施策の検討・推進を求め
ました。
また、胆振東部地震などで被災をし、未だ不自由な生活を強いられている方々がいることを念頭に、災害からの一日も早い復旧・復興の取り組みを加速するよう強く求めました。
選択的夫婦別氏について知事の認識を質しましたが、曖昧な答弁が繰り返されました。
代表質問では、知事就任後の自己評価と公約の達成状況を質しましたが、コロナ渦により道政を取り巻く環境が大きく変化していることから、施策の進捗も影響を受けているとの認識が示されました。しかし、新型コロナの感染拡大とは全く関係がないIR誘致や幌延深地層研究所の判断が出来ないことも含め、遅延の原
因は全て新型コロナによるものとの答弁で、自らの公約の遅れに真摯に向き合う姿勢が感じられません。
知事のリーダーシップについても、道独自の緊急事態宣言の発出や寿都町の文献調査応募への発言で、スタンドプレー的な対応が見られ、事の顛末まで考える責任と判断力に欠けており、さらに道民の代表である道議会や道庁でのプロセスが欠如している事を強く質しました。
また、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定については、知事の曖昧な姿勢が寿都町に続いて神恵内村の動きに繋がり、交付金狙いのモラルハザードが起きかねないとの指摘に対して、様々なレベルで条例の遵守と慎重な検討を求めていくという答弁を繰り返すばかりで、文献調査の応募に明確に反対する姿勢は示されませんでした。
条例では文献調査を規制することが出来ませんが、そこに込められた道民の思いを考えれば、文献調査も行わせない知事の毅然とした政治姿勢が必要になるのです。文献調査応募による本道への風評被害による影響がみられる場合にあっても、国が全面にたって取り組むべきとの認識を示すだけで、知事の主体的な考えは何ら示されませんでした。
さらに、JR北海道路線維持については、路線維持に向け国の責任による支援、法整備が急がれる経営の自立に向け、知事自身の発言力を最大限活用し速やかに対応するように質しましたが、国に強く訴えていくとの従来の答弁を繰り返すばかりで、危機感も具体的な姿勢も感じられませんでした。
令和2年第1回定例道議会は新型コロナ感染症が広がる最中での開会となりました。そんな中、知事は会期中の議会などへの相談もなく「国に先駆けた一斉休校要請」及び「緊急事態宣言」や「外出自粛」を発しました。専門家会議は一定程
度感染の増加を抑えたとしていますが、一方で飲食業など道内経済は総じて冷え込み、解雇や待遇悪化が生活困窮世帯を始め道民生活を直撃、教育現場は混乱しています。
我が会派の強い求めによって、道は会期末になって対策を示しましたが、融資と言う借金が基本で実態を踏まえておらず、金額も内容も不十分です。
さらに知事の科学的根拠がない宣言は北海道が「危険地帯」であるイメージを世界に広げた事を認識し、風評被害の払拭を進めなければなりません。これらの危機を踏まえた対策と中長期的な産業構造の展開を求めて参ります。今後も医療機関・介護現場をはじめ家庭でもマスクや消毒液が不足なく確保できる供給体制づくりや、教育現場における児童生徒への不安解消、企業の経営と雇用の安定の為に国及び北海道庁に予算の確保を含めた早急な対策を講ずるよう強く求めて参ります。
日米共同訓練が1月~2月石狩管内を中心に道内で行われました。沖縄県の負担軽減に理解はするものの、地元にすら情報公開は乏しく大規模訓練の常態化が懸念されます。
特に米輸送機オスプレイは重大事故率が高く、冬期間飛行の危険性など踏まえ共同訓練での運用に反対し、同様の考えを共有する各種団体と共同で申し入れ及び反対署名の提出をしました。
知事は、平成30年度予算の重点政策を「人口減少の危機突破に向け、地域創生の成果を確かなものにする」としました。
しかし、人口減少には全く歯止めがかからず、地域では医療、子育て、介護が危機的状況にあり、暮らしや産業に欠くことのできない公共交通が揺らいでいます。JR北海道が表明した路線問題を巡る道の対応は依然として主体性を欠いたままで1年半近くが経過し、道民、地域の懸念は深まるばかりです。
さらにあらゆる分野で人手不足が加速し、運輸交通や商業などを含む地域で暮らすために欠かせない機能が失われつつあります。
就任以来15年を経ても地域に足をつけず、中央にばかり目が向く知事の道政運営の姿勢が反映されたものです。知事の予算案は、こうした課題へ具体的で実効性のある対策は不十分です。
これからも粘り強く人口減少対策をはじめ、各分野での人材確保策、働き方改革への対応、JR路線問題、観光施策、国際交渉への対処、
エネルギー施策などについて論議を展開し、政策提言して参ります。
予算特別委員会では予算を総合的かつ具体的、詳細に審査されました。
予算案を可決するにあたり、北朝鮮船舶による不当な行為が繰り返されることがない迅速な対応、飲酒運転の根絶、観光における新たな税財源の使途や道民理解の醸造など、更なる改善を道に強く求めるよう取りまとめ、本会議にて報告しました。
〇TPP11やEPAの議論が進むなど、日ロ共同経済活動、IR、民泊、JR北海道の事業の見直し等が地域や道民に及ぼす影響などを論議しました。いずれの課題も時間的な余裕がないにもかかわらず、知事との議論からは、国や外部有識者に判断を任せるばかりで、主体性も緊張感も示されず終始しました。
〇EPAは政府が動きを急加速させ「大枠合意」なる異常な手法で決着させました。本道の農業に大きな打撃が懸念されますが、交渉内容を一切明らかにせず、影響の試算も行われず、国会での議論も、地域での意見を聞くことはありませんでした。知事はこうしたことに明確な異議を申し述べていません。
〇北方領土返還に向け、共同経済活動を契機に、国と連携して道としての更なる対応を強く求めました。
〇民泊については、施行にあたって道民の生活環境の悪化が生じない為の対策、関係団体、保健所設置市との調整など、速やかに条例を制定するよう求めました。
〇メディカルウイングの運航が始まりました、更なる今後の発展的役割を提言しました。
四季折々の雄大な自然と食で、国内外の観光客を圧倒的に魅了する、北海道の「食と観光」について議論をする委員会です。
爆買、インバウンド、東京オリパラで道内観光に期待が高まってきましたが「団体・格安・一泊二日」ではいずれ魅力は失われます。「個人・高付加価値化・滞在」へ転換し、リピーターを呼べるようにする事は、道民生活の満足度を高める事に他ならないはずです。 農業や漁業等との連携強化等幅の広い議論が求められます。また、インターネットや口コミでストレートに広がる情報への対策等、課題は山積しています。
JR北海道から「単独では維持する事が困難な線区」が公表されてから、1年半が経過しました。この間、全くと言っていいほど議論は進んでいません。国や道から具体的な支援策を示す事、JR北海道の更なる経営改善策が示さなければ議論がはじまりません。厳しい環境の中で、未来向けた、鉄路を含む総合的な交通政策を確立する岐路に立っている事を、強く認識し粘り強く取り組んで参ります。
○第2回定例会は開会中にEUとの経済連携協定の議論が進むなど、日ロ共同経済活動、IR、民泊、JR北海道の事業の見直し等が地域や道民に及ぼす影響などを論議しました。
いずれの課題も時間的な余裕がないにもかかわらず、知事との議論からは、国や外部有識者に判断を任せるばかりで、主体性も緊張感も示されず終始しました。
○EPAは政府が動きを急加速させ「大枠合意」なる異常な手法で決着させました。本道の農業に大きな打撃が懸念されますが、交渉内容を一切明らかにせず、影響の試算も行われず、国会での議論も、地域での意見をきくことはありませんでした。知事はこうしたことに明確な異議を申し述べていません。
○北方領土返還に向け、共同経済活動を契機に、国と連携して道としての更なる対応を強く求めました。
○民泊については、来年早くの施行も見込まれます。関係団体、保健所設置市との調整や生活環境の悪化が生じないよう対策を講じ、速やかに条例を制定するよう求めました。
○メディカルウイングの運航が始まります。更なる今後の発展的役割を提言しました。
四季折々の雄大な自然と食で、国内外の観光客を圧倒的に魅了する、北海道の「食と観光」について議論をする委員会です。
爆買、インバウンド、東京オリパラで道内観光に期待が高まってきましたが「団体・格安・一泊二日」ではいずれ魅力は失われます。「個人・高付加価値化・滞在」へ転換し、リピーターを呼べるようにする事は、道民生活の満足度を高める事に他ならないはずです。インターネットや口コミでストレートに広がる情報への対策等、課題は山積しています。
道内に政治への閉塞感が広がっています。平成24年末に民主党が政権を失って以来、自民党・阿部総理の一強が続き、政権交代の緊張感が消えてしまいました。様々な要素が絡み合っているものの、野党としてこくみんに進むべき方向性をしっかり伝える事が出来ていない事が、今日の状況をまねいている大きな要因であると痛感しています。
その為にも規制緩和や小手先の改革ではなく、管区実に北海道経済に資する経済・雇用対策を、中長期的な視点で構造改革を進める決意を示していかなければなりません。
道内は少子高齢化による人口減少が著しい中、様々な経済分野で生産性を高めなければいけません。また、世界規模のグローバルな競争に耐えうる産業を創出し、同時に地域や所得格差の是正も求められています。
これらを未だに5兆円を超える債務を抱える厳しい財政危機の中で、また社会保障が持続可能性を失いつつある中で行わなければいけない、待ったなしの状況です。
一朝一夕に信頼は回復しません。強い危機感とコツコツと地道な取り組みを積み重ねて自らの役割を果たして参ります。
今後も皆様のご指導をよろしくお願い申し上げます。
待機児童0人、合計特殊出生率1位(政令市中)の北九州市を訪ね、市をあげての子育て支援への先進的な取り組みを調査してきました。その事業の中核が、道産材による「木材による教育」が大きな役割を果たしていました。
建設委員会において、昨年夏の台風等による災害の、道路・河川の原型復旧への見通しと、被災箇所によっては再度災害の防止の観点から、改良復旧を前提とした対策を提起しました。
またゲリラ豪雨、竜巻など前例のない気象現象が、道内各地で多発する現状を踏まえ、防災意識、災害対策を更に高める契機とするよう強く求めました。
国民健康保険(国保)運営主体が平成30年度に市町村から都道府県に移管されます。国保には自営業者に加え、年金生活者や非正規労働者らが加入している一方で、保険料収入に対し医療費が高く、慢性的な赤字が続いています。
安定的な運営と、市町村間の一人あたりの保険料が最大で約2.6倍になっている保険料の水準を、丁寧かつ、どの地域でも同じ保険料になるよう提言しました。
○国民健康保険の運営について
・道内の意見集約について
・保険料の設定について
・保険料の激変緩和措置について
・医療費適正化のインセンティブについて
○道民の健康づくりについて
・医療費適正化計画について
・健康マイレージ制度について
・健康寿命について
・健康づくりに向けた取組み成果について
○北海道観光・広域連携DMOについて
・新たな観光戦略の策定について
・円高基調への対応について
・欧米市場からの誘客について
・観光分野におけるグローバル人材の育成について
知事への本会議一般質問は平成28年度定例会第1回、第2回と連続して登壇すると共に既に3度目。 課題の解決に向けて、一歩一歩でも着実に、諦めず質し続けて参ります。
道内でも3名の方が亡くなり、未だ行方不明の方が2名、また多くの負傷者、避難者、住宅や農地等大きな爪痕を残すこととなりました。
亡くなった方々へ哀悼の意を表すとともに、不安な気持ちでお過ごしの皆様に心からお見舞い申し上げます。
建設委員会において、道路・河川の原型復旧への見通しと、被災箇所によっては再度災害の防止の観点から、改良復旧を前提とした対策を提起しました。
またゲリラ豪雨、竜巻など前例のない気象現象が、道内各地で多発する現状を踏まえ、防災意識を更に高める契機とするよう強く求めました。
道ではTPPや地方創生(人口減少対策)など、国の動向に振り回される予算編成、道政執行が続いています。知事の対応は国まかせで、道としての主体的な対応、具体的な方策は示されないままで終始しました。
政府の方針を丸呑みせず、道民や地域に立脚し、各種対策を見直すよう求めました。
また、会期中に道住宅供給公社での多額の経理ミスが長期にわたり放置されていたことが発覚したり、知事が国の障がい者政策委員会の委員に就任以来、一度も出席せず、日程調整すらしていなかったことが明らかになるなど、知事任期が4期目に入って緩みと言うべき事例も相次ぎました。
①本会議一般質問 ②予算特別委員会にて会派を代表しての補正審議 ③予算特別委員会分科会委員長 ④証紙・高齢特別委員会委員長として、積極的に広範な課題の解消に尽力しました。
○北海道経済について
○中小企業対策について
○地域交通について
○規制緩和について
○北海道・札幌市行政懇談会及び二重行政について
○道の地球温暖化対策について
○道の目指す水素社会について
決算特別委員会は道の1年間の事務事業・施策評価を議論し、行政執行が適切だったか、道民の目線でしっかり議論しなければいけません。
平成26年度分の道立病院事業、電気・工業用水事業の企業会計。一向に結果が伴わない経済・雇用、医療・福祉の確保、子育て・就学支援、地域振興等具体的成果が得られなかった事業について議論を深め、附帯意見で改善を求めました。
また国が進めるTPPの対応についても主体性の無い国任せの姿勢ばかりで、具体的な方策をしっかり示すよう強く質しました。
横浜市内でのくい打ちのデータが偽装されマンションが傾いた問題に端を発し、道営住宅や道立養護学校等でくい打ちデータが転用・改ざんが発覚しました。不正がさらに広がらないか危惧され、原因究明に基づく信頼回復を図るよう求めました。
◇地域医療構想の推進について
◇道立病院の自立的経営について
◇TPPにおける国への対応について
◇消防防災ヘリコプターの24時間運行体制の確立について
◇行財政改革の今後の方向性について
◇新千歳空港・発着枠拡大における環境整備について
◇人口減少対策(創成総合戦略)について、これまでの取組みを引き続き質しました。
民主党清田政策懇談会を開催。地域課題である「里・美地区の渋滞解消対策」「札幌冬季オリンピック開催」について意見交換。早期の課題解決を目指します。
統一自治体選挙後初の論戦となる、第2回定例道議会が開会されました。知事の公約となる政策補正予算が提案されましたが、熟度が不十分な事業・施策ばかりが目立ちました。
人口減少問題を最大の課題としていますが、これらの課題は突然に発生したわけではありません。知事の3期12年の道政運営を検証・反省なしには実効性のある取組になりません。
今後4年間の舵取りを任された知事から、道政課題について具体的かつ明確な方針や姿勢が示されない、極めて残念な答弁が続きました。
平成27年度 第2回定例会ー質問項目は以下の通りです。
◇人口減少問題に対する取組について
(北海道人口ビジョンについて・食料輸出・外国人観光客誘客について・子ども貧困対策等について)
◇道と札幌市の連携、二重行政の解消について
◇冬季オリンピック誘致について
◇地域医療について
◇道立病院の経営形態と経営改善について
◇新千歳空港の24時間運用による、道内経済への波及について
◇新たな地方公会計の導入と活用
北海道は少子高齢化と人口減少が進むことによって年金や医療・介護の社会保障、労働力不足等により、地域経済・社会の維持が困難となって、道民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことが予想されています。
少子・高齢社会特別委員会では
①地域の特性に応じた子育て支援の強化・拡充、結婚や出産を望む全ての方が安心して子ども産み育てられる環境作り
②道民の健康で安心な暮らしを支える為医療偏在をなくし、医療・介護等のサービスが適切に提供される地域づくりをしっかり議論して参ります。
道議会とロシア・サハリン州議会との定期的な交流が行われています。
北海道議会にも表敬訪問頂き、すっかり旧知の間柄となったロシアサハリン州議会の皆さんと、道とサハリンとの定期船航路の存続の必要性、医療協力のあり方について意見交換を行いました。
子どもの貧困率が過去最悪となりました。目標をもった改善策を早急に講じなければいけません。それに比例し「合計特殊出生率」も全国最低レベルで、10年間何一つ課題が解決していません。子どもを育むことは、私たち大人、そして政治の責任です。このことは人口減少問題にも関わる事であり、まさに待った無しの対応が求められています。
知事には先延ばしする事無く、厳しい認識を持ち、年度内に目標設定・取組指針等しっかり示すよう、強く求めました。
主な質問項目は以下の通りです。
◇子どもの貧困対策について
◇子育て支援について
◇新千歳空港の枠拡大・24時間運航について
◇JRについて
◇本道の人口減少対策について
◇国の経済政策の評価について
◇道立病院について
◇動の行財政運営について
道内でも局地的集中豪雨等の気象災害が相次いでいます。礼文町での土砂災害に際して表面化した、土砂災害警戒区域の指定の遅れが、議会での質問によって表面化しました。年度内に危険箇所を再点検し、警戒区域の指定を計画的に進めるように強く求めました。
また、道内経済は国の経済政策による円安等の副作用に加え、消費税の引上げ、燃油の高騰、電気料金の再値上げ等で依然厳しい状況にあります。危機感が全く感じられない道の現状認識を厳しく質すとともに、切れ目のない経済対策を行うよう求めました。
【平成26年度 第3回定例会-質問項目】
◇命・財産を守る土砂災害警戒区域早期設定
◇厳しい道民生活を認識した経済対策の展開
◇非正規から正規雇用への転換、雇用のミスマッチの早期解消と重点化
◇道民理解を大前提にしたIR導入のあり方
◇世界最先端IT国家創造宣言への対応
◇道立・市立・私立の能力・適性、興味・関心、進路の多様化をふまえた高校の配置
◇職業訓練(高等技術専門学院)のあり方
◇観光バスの競争力、人員確保への強化
◇災害における観光被害の軽減対策
加速度的に深刻化する人口減少。全庁を挙げて体系的に取り組むとともに、市町村と一体となった対応を、道として迅速に対応するよう委員長としてまとめました。
また、安定的かつ安価な道民合意に基づいたエネルギーの確保を、明確な道筋と信念をもって明らかにするよう求めました。
第1定例会は北海道の今後と新年度の取組を決める最も重要な議会です。知事からは異例である8年連続の赤字予算案が示されました。
道民や地域に痛みを押しつける緊縮財政型の予算を編成しながら、借金が増え続けているのは知事の財政運営の失敗と断じざるをえません。
また一向に結果が伴わない知事公約の達成状況、経済雇用、医療・福祉の確保、子育て支援、地域振興等の課題について追求しましたが、主体性の無い国任せの姿勢ばかりで、具体的な方策は示されませんでした。
・「医師・看護師確保対策について」
・「少子化対策について」
・「HACについて」
・「新千歳空港の24時間運用について」
・「地域振興について」
・「マイナンバー制度について」
・「行財政改革について」
・「財政運営について」
・「観光振興について」
・1月8日
「新千歳空港における24時間運用について」
「五稜郭・木古内間並行在来線経営計画について」
・2月5日
「五稜郭・木古内間第三セクター鉄道開業準備協議会について」
・3月19日
「新幹線カウントダウンプログラムについて」
・消費税率引き上げに当たっての対応について
・TPP交渉における曖昧な知事の姿勢について
・道立病院の道内医療に果たす役割について
・JALの再子会社化におけるHACの体制について
・JR北海道の安全確保と影響緩和について
・新幹線延伸に伴う並行在来線、運営会社の設立について
・国家戦略特区(ジャパンフードピア構想等)について
・指定管理者制度の運用と実態の把握について
・ホテル・旅館などの大規模建築物の耐震化の影響について
平成25年度の予算を審議する、定例会が開催され、下記について提言しました。
この他に「TPPの本道への影響」について奔走しました。
今冬は電力需給における不確定要素も大きく停電を前提にした議論を各分野でしておかなければなりませんでした。万が一に備えた対策が重要となることから、医療・福祉などでの安全確保、各産業分野における影響緩和対策、さらにはロードヒーティングへの対応等、道民への影響緩和の議論を深め今後の対策を拡充しました。
北海道の今後と一年を決める大切な定例会。一般質問、常任委員会、予算特別委員会と断続的に質問にたち、道政課題について議論を展開。
在札幌米国総領事館 ジョン・リース総領事とTPPの影響、震災での人的支援等について意見交換の機会をゆっくり頂きました。
経営再建に取り組むHACが、今議会中に再び事業計画を大幅に下回る結果となりました。集中審議で再建に向けた提言を行う。
・工業用水道事業会計について(JX室蘭・精製設備見直しの影響等)
・行財政改革について
・職員数の適正化について
・関与団体について
・道立病院の役割と今後の方向性について
・札幌医大・附属病院の道内医療における役割について
・連携地域別政策展開方針の達成状況と今後の展開について
今冬は電力需給における不確定要素も大きく停電を前提にした議論を各分野でしておかなければなりませんでした。万が一に備えた対策が重要となることから、医療・福祉などでの安全確保、各産業分野における影響緩和対策、さらにはロードヒーティングへの対応等、道民への影響緩和の議論を深め今後の対策を拡充しました。
平成22年度の北海道における一般・特別会計の歳入・歳出におけるチェックをするのが決算特別委員会です。
私たちの大切な税金が無駄なく、キチンと執行されているか、委員長として議論をリードしました。また企業局会計において、質疑を行い、経営改善を厳しく質しました。
総務委員会は行財政改革、人事、災害防止計画、私学助成、警察行政等を所管する広範に多くの課題を抱える筆頭委員会です。
早速、東日本大震災を受けての道内の泊原発発電所の安全確保、道内の防災計画の見直し等喫緊の課題が山積し難しい舵取りの連続です。しっかりと取り組んで参ります。また道議会を代表しての公務も多く、益々の識見が求められます。ご指導お願い申し上げます。
平成18年の初当選から瞬く間に3年半が経過しました。私の政治活動に多くの皆様から特段のご厚情を賜りましたことにあらためて御礼申し上げます。
私はこの間一貫して、増え続ける北海道の借金を未来の子どもに残さないこと、そのことで社会保障対策を不安定にさせないことを喫緊の課題として、中小企業の活性化や雇用の安定が社会の安全・元気のもとと促え議会活動を進めてきました。
しかし、いきすぎた規制緩和による格差社会、世界規模の金融恐慌でデフレが長期化し、景気回復が望めず、北海道は一向に閉塞感、漠然とした不安感を払拭できずにいます。
北海道にはまだまだ希望があります。北海道の持てる力を自主自立の精神に基づき「人」「自然の恵み」を活かしながら「誰もが頑張れる北海道 安心して暮らせるふるさと清田区」を実現しなければなりません。
また、昨年の総選挙では、皆さんの英断により民主党政権が実現したものの、今夏の参議院選挙では厳しい結果をいただきました。私も民主党に所属する地方議員として一層皆さんの声に耳をかたむけ、自ら襟を正し「国民の生活が第一」の実現に向け勇往邁進取り組んで参ります。
来年4月に任期満了を迎えるにあたり、引き続き道政の場で道民にとって暖かい改革を推進し、充実させていただくために来春の統一地方選挙に再び立起することを決意いたしました。
どうか皆様におかれましては引き続きご指導、ご鞭撻賜りますよう心からお願い申し上げ、二期目のチャレンジへの決意と致します。
高橋知事は、わが会派の代表格質問が行われた14日から17日まで、体調不良を理由に本会議を欠席しました。この間の本会議での答弁は副知事が代行し、会派代表格質問では、知事の政治姿勢に関わる質問の一部を見送るなどの混乱が生じました。
宮崎県で大流行し、地域に大きな打撃を与えている、口蹄疫の道内への侵入防止対策や、獣医師等の同県への緊急派遣などの経費を組み込んだ補正予算案が追加提案され先議されました。
先議では、口蹄疫の侵入防止策、観光等での人の交流への対策、獣医師等の体制整備等について質疑を行いました。
また一般質問においては「道債の縮減」「競馬事業の継続・軽種馬振興」「生活保護世帯の子供の支援」「青少年の携帯電話の利用について」質しました。中でも道営住宅の家賃滞納額は7億円にものぼりその解消が早急に求められ厳しく追及しました。
道は、公共サービスの質の維持向上と行政運営の効率化を図るとともに地域経済の活性化につなげていくため、北海道市場化テスト実施規程に定める民間提案募集を行っています。
その中で道が貸付を行った中小企業高度化資金のうち、債権管理回収の効率化及び回収額の増大を図るとともに、その効果を検証することを目的に昨年度民間委託を行いました。
同様に今年度は道立病院診療料、道営住宅使用料の延滞債権回収に関する業務も実施予定しています。
未収金回収業務に市場化テストを導入することは、民間会社の専門的知識やノウハウを活用することにより、業務の効率化と回収額の増加が見込まれることから、今後それぞれの成果を検証した上で、委託先の集約・一元化も含めた費用対効果を高めるための方策を講じるなど、効率的な市場化テストの運営を求めて参ります。
知事は、本年度に収支均衡を達成できなければ競馬を廃止する方針を打ち出しています。
道営競馬は軽種馬経営の下支えとして全国の競走馬供給基地、馬産地の活性化、また北海道経済に大きな役割を果たしています。
平成4年から赤字に落ち入り危機的状況にあったホッカイドウ競馬は、これまでの様々な競馬改革の取組によりあと一歩の所まできており、私としては何としてでも目標を達成させ、競馬事業を継続していかなければならないと考えます。
今年度の収支均衡を達成するためには、危機感を持った取組の強化、特に道営競馬の積極的なPR活動を進め、 一層の販売拡大に取り組むべきと質しました。今後、競馬事業の継続に向けて、本年の発売計画を達成できるよう求めて参ります。
(一)学習支援について
道内の生活保護世帯数は昨年過去最高の10万世帯を超えましたが、道は貧困の連鎖を解消する観点から、道内の生活保護世帯の中学生を対象に、高校進学支援を行うデモル事業を始めます。
事業主体を地元のNPOや教育関係者に委託し、事業主体の担当者が中学生の自宅に赴き、具体的な支援を行うようでありますが、このモデル事業の取組について、委託先を選定するに当たって子どもや親の意向を十分尊重し、一貫性のある支援が行われるよう求めました。
(二)就労支援について
一方で、中学卒業後、就労を望みながらなかなか就職できずにいる子どもや、高校へ進学したものの何らかの理由で中途退学し、就職したくても適当な職業が見つけられずにいる子どももいます。中学卒業あるいは高校退学後の子どもに対し、道はどのようにかかわり、どのように導こうとするのか、例えば、技術を学びながら就労する民間認定職業訓練高等の活用なども具体的支援策の一つと考えに道に強く求めました。
無料表示につられて完全無料だと思い、小学生が保護者の携帯電話を使ってゲームサイトに登録したら、アイテムの購入やパケット通信料で1ヶ月間で10万円から20万円もの高額な請求を受けたといった話が私のまわりでも相次いで耳にする機会が増えました。
携帯電話の利用はインターネットを通じた犯罪と繋がっており、無料ゲームを使っていた未成年者が出会い系サイトに引き込まれてしまう等、潜在的に事態が広がっていることを懸念しています。防犯教室や閲覧制限の利用促進など水際で未然に防ぐ取組が必要であります。
道を先頭に道警や道教委等の関係機関や携帯事業者も含む民間と協議する場を通じ、現状を踏まえた改善、保護者や未成年の意識の変化にも注視ながら対策を講じていく必要性を強く求めました。今後もトラブル防止に引き続き取組んで参ります。
ご挨拶
北海道議会議員かじや大志
民主党に頂いた皆さんの期待は、永らく続いた閉塞的状況から脱却し、世の中が変わるという大きな期待であったと受け止めています。
そんな中で政治が今日の厳しい状況にあることを真摯に受けとめています。これまで以上にしっかりと説明責任を果たしながら、自らの衿を正していくことをお約束申し上げます。
第一回定例道議会は2月に開会され、道22年度予算案、知事の政治姿勢、新年度予算案等の財政課題、医療・福祉対策、支庁制度見直し等の地方分権課題、景気・雇用対策、地域交通対策等ついて質疑を行いました。
老後を安心して暮らすことの出来る社会に
加齢に伴い重度化した要介護者は増え続けており、在宅重視に反して施設入所志向が強まり、特養入所を希望する待機者が道内でも約2万3千人近くいます。
受け皿となる特養を含めた介護施設の整備は遅れ、介護療養病床も削除が進められ、行き場を失ったいわゆる介護難民はますます増加し、高齢者のなかでも低所得層ほど介護度は高いとも言われており、自己負担を払えない悪循環の中にあります。
第4期計画が始まったばかりですが、高齢者を取り巻く環境に様々な状況の変化があり、認識を早急に改めるように質しました。
北区のグループホームで3月に火災が発生し、入居者が死傷した施設は看板すらかけておらず地域からはちょっと大きめの家程度の認識であったそうです。
認知症が普遍化された中で、何故看板を掲げなかったか。開設者は地域との関係が疎遠であっても良いと考えていたのではないでしょうか。
施設と地域とのつながりについては、入居者、市町村、地域住民との間で運営について話し合いをする場を設ける必要性があるにもかかわらず、この話合いの場が形骸化していました。道は形骸化していたことを認め、今後事故を未然に防ぐ実効ある事業所指導を確立することを確約しました。
北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例が4月1日に施行されました。
この条例は総合振興局と振興局を支庁として設置し、広域事務の具体的内容については、関係市町村の意見を聞き、規制を制定すると定めています。
しかし、条例施行にあたり一部市町村の多くの懸念、不安が積み重なり不信を招き、度重なる迷走を繰り返しました。
条例施行当初の意義、いわば支庁制度改革の理念である「地方分権への対応」「広域的な政策展開」「行政改革の推進」は私自身も理解ができる部分があったものの、もはや大きくその目的からはずれ、条例施行の意義が問われての見切り発車となりました。
本当の意味での地域主権を確立するためにも、地域や市町村と膠着した状況を打開するよう求め参ります。
南米チリの大地震に伴う津波警報を受け、道内では26市町村がおよそ11万人に避難「指示」及び「勧告」が出されました。しかし警報予測の過大さや津波の高さが予報より大幅に低い前例が続くことから、指定された避難所などに避難した道民は約7200人にとどまりました。
避難のあり方や行政からの情報提供をめぐっての課題が浮き彫りになったことを質した結果、今後警報が出なかったオホーツク海、日本海を含め避難対象地域の確立、また市町村にハザードマップの作成を求めるとの約束を得ました。
道は平成20年再就職要綱の見直しを行い、対象となる団体の基準の明確化、団体における在職期間の制限強化や、要綱遵守に向けた公表の取り扱い、協議にあたっての道の判断基準の明確化など、職員の再就職に関して、改善を図りました。
しかし在職期間の引き下げについては、平成21年度の再就職者から適用することとしており、要綱改正前に既に団体に在職していた再就職者には適用しないと取り扱い、職員の不公平感を生んでいると質しました。
また高齢期職員の退職管理など人事管理のあり方、早期勧奨退職制度や再任用制度のあり方、あるいは天下りにならない民間企業への転職支援など幅広い観点から検討するよう求めて参ります。
党内の1期生としては初めて民主党・道民連合を代表して、平成21年度道補正予算案について質疑を行いました。
当初予算で計上留保されていた分の直轄事業負担金を、今年度もまた農政部予算に計上処理するなどした最終補正が行われました。
提案された補正予算案の合計額は、3兆1,016億円で最終補正段階での一般会計規模で3兆円を超えるのは、平成14年度以来と言う大型予算となりました。
しかし、その内実は、一昨年秋の世界的経済危機以来の国の経済対策の各種基金等の積み上げと、22年度末で、5兆7,700億円と過去最高を更新し続ける借金に依存する、極めて厳しいものであると指摘せざるを得ません。
また、赤字地方債である減収補てん債が、89億円発行されるなどで収支を何とか均衡させた予算でありました。
(1)一行に進まない道有資産である不動産、有価証券の売却
(2)緊急雇用創出事業費用等の執行が大部分成されなかったこと
(3)循環型社会推進費が10億8千万も基金計上され利用が進まないこと
(4)なかなか進まないバイオマスの推進
(5)公共施設への太陽光発電設備の設置
これら道民にとって必要な「道債残高圧縮」「雇用」「環境」について質しました。